市場調査会社TrendForceが7月10日に発表したレポートによると、国際的な課題が高まる中でも、世界のAIサーバー市場は顕著な回復力を示し続けています。
地政学的緊張や中国を対象とした米国の輸出管理措置により成長予測はやや下方修正されたものの、2025年の世界AIサーバー出荷台数は前年比24.3%増と、依然として力強い2桁成長が見込まれています。この成長率は、世界的なAIインフラ投資の勢いが持続していることを裏付けています。
市場拡大の最前線には、北米のクラウドサービスプロバイダー（CSP）が位置しています。Microsoftは主にNVIDIA製GPUを活用したAIインフラ投資を優先し、自社開発ASICの進捗はやや緩やかです。MetaはAIサーバーのキャパシティと汎用サーバーの両方を拡大しており、自社開発MTIAチップの出荷台数は2026年までに倍増する見通しです。
Googleは、ソブリンクラウド案件や東南アジアでの新データセンター稼働を背景に、サーバー需要が大きく伸長しています。自社開発チップの導入率が高い同社は、AI推論向けTPU v6eチップを2025年前半に主流化することに成功しました。一方、AWSはTrainium v2プラットフォームに注力しつつ、2026年生産開始を目指して複数のTrainium v3バージョンを開発中です。
主要CSP以外にも、欧州や中東のティア2データセンターやソブリンクラウド案件から安定した需要が見込まれています。これら地域の取り組みは、データ主権や規制遵守への関心の高まりを反映しており、各国が自国のデータとAI能力を維持するため、ローカルAIインフラへの投資を強化しています。
多くのサーバーOEM企業は、国際的な関税政策の変化を受け、2025年後半の市場戦略を再評価しています。こうした調整があるものの、TrendForceは、汎用サーバーとAIサーバーを含むサーバー全体の出荷台数が前年比約5%増となり、従来の予測と一致すると見込んでいます。