ホンダは市場環境の変化を受け、電動化戦略の見直しを発表した。電気自動車（EV）への投資を大幅に削減し、ハイブリッド技術とAI統合に注力する。
三部敏宏社長は火曜日、2030年までの電動化・ソフトウェア投資計画を従来の10兆円から7兆円（484億ドル）に引き下げたことを明らかにした。 「現在の市場減速を踏まえ、2030年のEV販売比率は従来目標の30％を下回る見通しです」と三部社長は述べ、EVが同社販売台数の2割程度にとどまる可能性を示唆した。
同社は2030年までにハイブリッド車を220万～230万台販売し、2027年から2030年にかけて次世代ハイブリッドモデル13車種を世界展開する計画だ。 また、今後数年で大型モデル向けハイブリッドシステムの開発・投入も予定している。 この戦略転換は、米国におけるホンダブランド販売の25％超がハイブリッド車となっている現状を背景にしている。
EV投資を縮小する一方で、「乗用車のカーボンニュートラル達成にはEVが最適解」との姿勢は維持しており、Honda 0シリーズの計画も継続。初期モデルは2026年から米オハイオ州のEV拠点で生産開始予定だ。
Honda 0シリーズでは、「Wise」バリューを体現する先進技術として、高信頼性の自動運転技術やASIMO OSによる「超パーソナル最適化」などを搭載する。 ASIMO OSはソフトウェアプラットフォームとして、車両システム（自動運転・先進運転支援システムや車載インフォテインメント等）の電子制御ユニットを統合管理。OTA（無線）アップデートにより、機能やサービスがユーザーごとの嗜好に応じて進化し、デジタル体験と統合ダイナミクス制御を強化する。
ASIMO OSは2026年以降にグローバル展開されるHonda 0シリーズに搭載予定で、自動運転・先進運転支援・統合ダイナミクス制御・新たな車内空間価値を創出するデジタル体験の基盤となる。
AIシステムはHelm.aiの機械学習技術を活用し、新たな運転環境への適応や自動運転機能のアップデート拡張が可能。ホンダは衝突事故の削減や運転中のマルチタスク実現を目指し、将来的にはAIによる複雑な道路状況（予期せぬ障害物や歩行者への譲歩など）への対応も視野に入れている。