人工知能（AI）が世界経済やガバナンス構造を急速に変革し続ける中、戦略国際問題研究所（CSIS）は、ワシントンD.C.本部でAI政策の専門家やリーダーが一堂に会する重要な会合を開催する準備を進めている。
「国際AI政策：2025年の展望」カンファレンスは、2024年12月9日に開催予定であり、国際機関が高度なAIシステムによる機会とリスクの双方に対応するための枠組み作りを活発に進めている、まさに転換点での開催となる。
この終日イベントでは、主要な政策立案者、業界専門家、思想的リーダーが集結し、AIガバナンスに関する最新の国際的な取り組みを探る。基調講演者としては、日本の山田重夫大使、フランスのローラン・ビリ大使、カナダ大使館副代表のサラ・コーエン氏が登壇し、AI政策形成のグローバルな性格を強調する。
過去1年間、G7、OECD、AIに関するグローバル・パートナーシップ（GPAI）などの主要な国際機関が、基盤となる原則、重大なリスク、責任あるAI開発に焦点を当て、グローバルなAIガバナンスの議論を牽引してきた。本カンファレンスでは、これらの取り組みを踏まえ、G7各国や企業がAIガバナンスの枠組みをどのように実装し、AI技術のエネルギー需要増大といった新たな課題にどう対応していくかを検討する。
パネルディスカッションでは、G7広島AIプロセスのようなグローバル・ガバナンスの取り組み、民間セクターによるAI政策フレームワークの導入、AIの電力需要に対応するためのインフラ整備、そしてトランプ政権下でのAI政策の今後の方向性など、複数の重要分野が取り上げられる。また、2025年にカナダ・カナナスキス（アルバータ州）で開催されるG7議長国としてのAIガバナンスの優先課題や、2025年2月にフランス主導で開催予定のAIアクションサミットについても焦点が当てられる。
本イベントは、各国がイノベーションと責任ある開発のバランスを模索する中で、AIガバナンスの進化する状況に関与する重要な機会となる。NTT株式会社の支援により実現する本カンファレンスは、2025年を通じて国際的なAI政策協力がどのように発展していくかについて、貴重な洞察を提供するだろう。