Meta Platformsは、これまでで最も大胆なAI戦略に打って出た。データラベリング企業Scale AIに1.48兆円（148億ドル）を投資し、同時に28歳のCEOアレクサンダー・ワン氏をMeta新設の「スーパーインテリジェンス」部門の責任者に迎え入れた。
6月13日に締結されたこの取引により、Scale AIの企業価値は2.9兆円（290億ドル）と評価され、Metaは同社の議決権のない49%の株式を取得した。Scale AIは、OpenAI、Google、MicrosoftといったMetaの競合他社を含む主要AI開発企業向けに、学習データの準備・ラベリングを担う重要なインフラプロバイダーだ。
マーク・ザッカーバーグ氏がMetaのAI分野での立ち位置に強い不満を抱いていることが、今回の前例のない投資の背景にあるとみられる。事情に詳しい複数の関係者によれば、ザッカーバーグ氏は、OpenAIなどの競合が基盤モデルや消費者向けAIサービスの両面で先行している現状に苛立ちを募らせているという。4月に公開されたMetaのLlama 4モデルは開発者から期待外れと評され、より大規模な「Behemoth」モデルも、競合製品との性能差への懸念から未だリリースされていない。
この投資は、Metaが進めるAIインフラ強化戦略の一環でもある。2025年にはAIインフラに6〜6.5兆円（600〜650億ドル）を投じる計画で、これは2024年のほぼ2倍にあたる。具体的には、2ギガワット規模の巨大データセンター建設や、年内に130万基以上のGPU導入が含まれる。
しかし、業界専門家は、こうした積極的な投資が持続的成長ではなく、パニック的な規模拡大の兆候ではないかと警告する。最近の調査では、ビジネスリーダーの85%がデータ品質を最大の課題に挙げており、フォレスター社はAI投資のROI（投資対効果）への焦りから、投資縮小の動きが早まる可能性を指摘している。今回の巨額投資は長期的なリターンの不透明さを浮き彫りにしている。また、取引の構造についても、従来の合併審査を回避しつつ重要なAIインフラを獲得する巧妙な手法だとして、独占禁止法の専門家からも注目を集めている。
Scale AIにとっても、この取引は明暗が分かれる。企業価値が大幅に上昇する一方で、OpenAIやGoogleといった主要顧客が、Metaによる自社データやAI開発戦略へのアクセスを警戒し、取引発表後にScaleとの協業縮小を始めたとの報道も出ている。