Meta Platformsは、米国内でAI専用データセンターを建設するため、大規模な資金調達を進めている。Financial Timesが金曜日に報じたところによると、同社はプライベートクレジット投資家と総額290億ドル（株式30億ドル、負債260億ドル）の調達に向けて最終協議中だという。
この資金調達コンソーシアムには、アポロ・グローバル・マネジメント、KKR、ブルックフィールド、カーライル、PIMCOといった有力企業が名を連ねている。Metaはモルガン・スタンレーをアドバイザーに迎え、資金調達のアレンジや、発行後の負債をより流動的に取引できる方法の検討も進めているとされる。
この資金調達は、CEOマーク・ザッカーバーグ氏が1月に発表した「2025年に最大650億ドルをAIインフラ拡大に投じる」という方針とも一致している。この投資は、急速に進化するAI分野でOpenAIやGoogleといった競合他社に対する競争力を強化する狙いがある。
現在Metaは、ルイジアナ州リッチランド郡で数十億ドル規模のデータセンター・コンプレックスを建設中であり、今回の資金調達の一部が充てられる可能性がある。この敷地は約37万平方メートルに及び、最終的には9棟の施設が建設され、必要電力は20億ワット超と、約75万世帯分の電力消費量に相当する。Metaは、データセンターの電力消費を100%クリーンかつ再生可能エネルギーで賄うことを約束している。
AIインフラ拡大の動きは、Metaがデータラベリング新興企業Scale AIに148億ドルを投資し、同社の評価額290億ドルのうち49%の株式を取得した直後に始まった。この取引の一環として、Scale AIの28歳のCEOアレクサンダー・ワン氏がMetaに加わり、新設の「Superintelligence」部門を率いることとなった。
大手テクノロジー企業は、数千のチップを高性能クラスターとして連結しAIワークロードを支える専用データセンターへの投資を加速させている。マイクロソフトも2025年度に800億ドルの設備投資を計画しており、その大半はAIサービスの容量不足に対応するためのデータセンター拡張に充てられる予定だ。