マイクロソフトは、現代の職場環境で深刻化する生産性危機に対処するため、強力なAI推論エージェントを発表した。
同社の2025年版Work Trend Indexでは、31カ国・3万1,000人の労働者への調査データと、Microsoft 365の膨大な生産性シグナルを分析。その結果、現在の職場には大きな「キャパシティギャップ」が存在することが明らかになった。ビジネスリーダーの53％が生産性向上を求める一方、世界の労働者の80％は仕事を効果的に完了するための時間やエネルギーが不足していると回答。マイクロソフトのテレメトリーデータによると、従業員は会議やメール、メッセージなどで1日平均275回、コアタイム中は2分ごとに中断を受けている。
この課題解決の中心となるのが、新たに発表された2つのAIエージェント「Researcher」と「Analyst」だ。Researcherは、OpenAIの高度なリサーチモデルとMicrosoft 365 Copilotのオーケストレーション・検索機能を組み合わせ、複雑かつ多段階の調査業務を自動化。先行導入企業では、関税が事業に与える影響評価や、ベンダー交渉準備、営業前の顧客インサイト収集などに活用されている。
一方、AnalystはOpenAIのo3-mini推論モデルを基盤とし、熟練データサイエンティストのように生データから実用的なインサイトを導出。チェーン・オブ・ソート推論で問題を段階的に解決し、Pythonコードを実行しながらリアルタイムで分析過程を表示できる。ユーザーは、値引きが顧客行動に与える影響の評価や、未活用製品の特定、市場トレンドの可視化などにAnalystを活用している。
マイクロソフトは、AI導入の進化を3段階で捉えており、最終的には「人間主導・エージェント運用型」の職場へと進化すると展望。今後12～18カ月で、リーダーの82％がデジタル労働力を活用し、組織のキャパシティ拡大を見込んでいるという。
両エージェントは、2025年6月よりMicrosoft 365 Copilotライセンス保有者向けに一般提供を開始。4月に限定公開されたFrontierプログラムを経ての正式リリースとなる。また、Copilot Studioも推論能力やエージェントフローが強化され、企業が独自の業務ニーズに合わせたAIエージェントを構築できるようになった。