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AIが企業財務を変革、Rampが2億ドルを調達

フィンテックのリーダーであるRampは、Founders Fund主導のシリーズE資金調達で2億ドルを調達し、企業評価額は160億ドルに達した。ニューヨーク拠点の財務オペレーションプラットフォームであるRampは、2025年だけでAI搭載の新機能を270件リリースし、人工知能が企業の財務管理をいかに変革しているかを示している。4万社以上の顧客と年間800億ドル超の取引規模を誇るRampは、「静かな効率性」を重視したAI統合で、企業の財務オペレーションのあり方を刷新している。
AIが企業財務を変革、Rampが2億ドルを調達

ニューヨークを拠点とする財務オペレーションプラットフォームのRampは、2025年6月17日、シリーズEラウンドで2億ドルの資金調達を実施し、企業評価額が160億ドルに達したと発表した。これは、わずか3カ月前のセカンダリー株式売却時の130億ドルから大幅な増加となる。

今回の資金調達は、同社の初期かつ最大の投資家であるFounders Fundが主導し、ピーター・ティール率いるベンチャーキャピタルがRampへの投資ラウンドを主導するのはこれで5回目となる。Thrive Capital、D1 Capital Partners、General Catalyst、GIC、ICONIQ Growthなど、著名な投資家も多数参加した。

エリック・グライマンCEOのもと、RampはAI活用型フィンテックの先駆者としての地位を確立してきた。ChatGPTの登場後、多くの企業がチャットボット導入を急ぐ中、Rampは「ゼロタッチAI」、すなわち見えないところで自動化が機能するアプローチに注力している。2025年だけでAIを活用した新機能を270件リリースした。

「領収書の回収や帳簿の締めはロボットに任せて、人間は頭脳を使い、新しいものを生み出そう」とグライマン氏は顧客へのレターで述べている。この哲学により、Rampは顧客に累計100億ドル、2,750万時間の業務削減効果をもたらしたと推計されている。

Rampの包括的なプラットフォームは、法人カード、経費管理、請求支払い、調達、出張手配、資金運用、そして自動化された会計処理をインテリジェンスとともに提供する。AI機能には、経費メモの自動入力、ポリシー違反の検出、SaaS価格の市場データとのベンチマーク、キャッシュマネジメントの最適化などが含まれる。

同社は現在、さまざまな業界で4万社以上の企業にサービスを提供し、年間800億ドル超の取引規模を誇る。Brex、Airbase、Divvyなど競合がひしめく市場においても、Rampは顧客の実質的なコスト削減と継続的なイノベーションへの注力で差別化を図っており、従業員の50%以上を研究開発に投入している。

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