サウジアラビアのDataVoltは、米国内における人工知能（AI）データセンターおよびエネルギーインフラへの200億ドル規模の画期的な投資を進めていると、ホワイトハウスが火曜日、ドナルド・トランプ米大統領のサウジアラビア公式訪問中に発表した。
この投資は、米国経済に対する歴史的な6000億ドル規模のサウジコミットメントの一部であり、Google、DataVolt、Oracle、Salesforce、AMD、Uberといったテック大手による両国での最先端技術への総額800億ドルの投資誓約も含まれている。
2023年に設立されたサウジ拠点のDataVoltは、持続可能なデータセンターの開発・運営を手掛け、同国がグローバルAIハブとなるための中核的存在として位置付けられている。同社は、AIワークロード向けに設計された省エネルギー型・高密度コンピューティング施設の開発を専門とし、持続可能性を重視している。
DataVoltのCEO、ラジット・ナンダ氏は最近の声明で「我々は、サウジアラビア王国（KSA）がAI分野で世界的リーダーとなるために不可欠なデジタルインフラを提供しつつ、顧客に持続可能なデータセンターソリューションを提供しています」と述べた。同社の米国投資は、サウジアラビアの経済多角化計画「ビジョン2030」に沿ったものであり、石油依存からの脱却を目指している。
この発表は、サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が新たなAI企業を設立した翌日に行われており、同国のテクノロジー分野における野心を示している。リヤドで開催された投資フォーラムで皇太子は、米サウジ両国のパートナーシップを軍事・安全保障・経済・技術分野で総額1兆ドル規模に引き上げることを目指すと表明した。
米国にとって、この投資はAI技術の急速な進展に伴い計算能力への需要が高まる中、AIインフラ強化の大きな後押しとなる。また、中国をはじめとするグローバルなAI分野での競争が激化する中、米サウジ間の経済関係も一層強化されることになる。