新たなデジタル脅威への対策として、無所属議員ケイト・チェイニー氏は2025年7月28日、オーストラリア議会に「刑法改正（テクノロジーを用いた児童虐待素材生成）」法案を提出した。この法案は、人工知能（AI）が児童性的虐待素材（CSAM）の生成に悪用されるという深刻な問題に対応するものだ。
本法案が成立すれば、CSAMの生成を目的に開発されたAI技術のダウンロード、所持、配布、さらにそうしたツールの訓練用データの収集やスクレイピングも違法となる。チェイニー氏は「現在、これらの画像自体の所持は違法ですが、児童性的虐待素材の生成のみを目的としたAIツールの所持自体は違法ではありません」と説明している。
提案された法案には、法執行機関や研究者に対する特例規定も盛り込まれており、犯罪的な悪用に焦点を当てている。AIによる児童搾取問題に関する円卓会議を受けての提出であり、AIがディープフェイクや児童虐待素材の生成に使われるケースが増加し、搾取や脅迫、いじめの温床となっている現状が強調された。
法案を支持し共同提出者となった無所属議員ザリ・ステッグル氏は、この問題を「すべての親にとって最悪の悪夢」と表現し、「犯罪者がこの技術をダウンロードすれば、子どもたちに生涯にわたる影響を与えかねない」と指摘した。児童保護団体も本法案を歓迎しており、国際行方不明・搾取児童センターのダニエル・ケリー氏は「この過程で必ず実在の子どもが被害を受けている」と強調した。
本法案は、有害なAIアプリケーション規制に向けた世界的な動きの一環でもある。今年初めにはイギリスでも同様の法案が提出され、内務省が児童性的虐待素材の生成方法に関するAI情報の所持・配布を違法とする犯罪・警察法案を提案している。
ミシェル・ローランド法務長官は「弱い立場のオーストラリア国民の安全確保が政府の最優先事項であり、本法案についても適切に検討する」と述べた。チェイニー氏は迅速な対応を求め、「今こそ緊急にこうしたガードレールが必要です。AI全般の広範な見直しで議論が停滞する中、明確な被害領域が何カ月も放置されていることを懸念しています」と訴えた。