TS2 Techが発表した新たな包括的レポートは、人工知能（AI）が確実に主流へと移行したことを示す説得力のある証拠を提供している。利用統計によれば、AIの世界的な普及率はかつてない水準に達している。
同レポート（2025年6月〜7月のAI動向を分析）によると、米国の成人の61%が過去6か月間にAIツールを利用したという。この割合を世界規模に換算すると、約18億人がAIツールを利用しており、日常的にAIと関わる人は5億〜6億人に上る。これらの数字は、AIが実験的な技術から日常的なユーティリティへと進化した大きな節目を示している。
レポートは、消費者によるAIの導入が急増する一方で、マネタイズ（収益化）はまだ初期段階にあると指摘。膨大なユーザーベースにもかかわらず、消費者によるAIへの支出は約120億ドルにとどまり、プレミアムAIサービスの有料利用者は全体のわずか3%程度に過ぎない。これは、近年のテクノロジー分野で最大級の未開拓収益機会となっている。
利用状況だけでなく、TS2 Techは複数分野にわたる技術的進歩も記録している。企業は消費者向けアプリケーションにAI機能を次々と導入しており、Googleは「Gemini」AIを各種アプリに統合（保護者による管理のもと、子どもも安全に生成AIを利用可能）、MicrosoftはWindowsやOffice全体にAIコパイロットを拡大している。画像・音楽・コーディング生成の新AIツールもベータ段階に入り、SNSやECプラットフォームではパーソナライズ体験のためにAIが実装されている。
また、AIインフラや人材への企業投資も大幅に拡大。2025年の生成AI関連の世界支出は6440億ドルに達する見込みで、前年から76%増加する。投資はソフトウェア、ハードウェア、サービスに及び、2025年前半のテック業界M&A（合併・買収）総額の約75%をAI企業が占めている。
特筆すべきは、2025年がAIに対する初の本格的なガバナンス枠組み導入の年となる点だ。EUの画期的なAI法（AI Act）は2025年8月から段階的に施行予定だが、業界団体からは準備状況に懸念の声も上がっている。一方、米国医師会（AMA）など複数の医療当局は、臨床AIツールの「説明可能性」を求める新たな方針を採択し、安全性と透明性の確保を促している。
レポートは、AIの真の影響は今まさに日常生活の中で現れ始めており、議論の焦点は「できること」から「責任ある開発」へと移りつつあると結論付けている。AIがかつてない規模で日々の習慣や生活に組み込まれる中、政府・企業・個人が今下す選択が、テクノロジーの未来だけでなく社会そのもののあり方をも左右することになるだろう。