ウォール街にとって劇的な転換点となった月曜日、ナスダック100指数は4%以上急騰し、わずか数週間前に貿易摩擦激化で弱気相場入りしたばかりにもかかわらず、強気相場入りを果たした。
この大幅な上昇は、週末にスイス・ジュネーブで行われた米中当局者による交渉の結果、画期的な合意が発表されたことを受けてのものだ。今回の合意により、米国の対中輸入関税は一時的に145%から30%へ、中国側の報復関税も125%から10%へと、それぞれ90日間の期間限定で引き下げられる。
「市場が上昇しているのは、中国との関税交渉が予想以上のスピードで進展したことに投資家が驚いているからです」と、KKMファイナンシャルCEOのジェフ・キルバーグ氏はCNBCに語った。この合意は、米財務長官スコット・ベセント氏が以前「貿易禁輸」と表現した状況の事実上の終結を意味する。
月曜日の上昇を牽引したのは、特に中国市場への依存度が高いテクノロジー株だった。テスラは約7%上昇し、アップルとエヌビディアもそれぞれ6%、5%の上昇を記録。他のテック依存型小売企業も大きく伸び、アマゾンは8%以上の上昇となった。
ナスダックの回復は極めて迅速かつ力強いものだった。4月4日に過去最高値から20%以上下落し弱気相場入りしていたが、そこから20%以上反発し、正式に新たな強気相場に突入した。この急速な反転は、経済の不確実性が続く中でもテックセクターの底堅さを浮き彫りにしている。
市場全体もこの貿易休戦を歓迎し、S&P500は3.26%高の5,844.19、ダウ工業株30種平均は1,160ポイント高の42,410.10で取引を終えた。両指数とも、トランプ前大統領による4月2日の「解放の日」関税発表以降の下落分をすべて取り戻した。
今回の合意はあくまで暫定的なものだが、ベセント財務長官は今後も交渉を続ける意向を示している。「今後数週間以内に再び会合を持ち、より包括的な合意に向けて動き出すことになるだろう」とベセント氏はCNBCに語り、今回の合意が米中両経済大国による本格的な貿易協定への第一歩となる可能性を示唆した。