ロサンゼルスの山火事復興を大きく後押しする形で、オーストラリアの不動産テクノロジー企業Archistarは、同社の受賞歴を持つeCheckプラットフォームをロサンゼルス市、ロサンゼルス郡、マリブ市に正式導入した。AIを活用したこのソリューションは、2025年1月の山火事で壊滅的被害を受けた地域の再建を迅速化することを目的としている。この山火事では1万6,000棟以上が焼失し、30名の命が奪われた。
カリフォルニア州知事ギャビン・ニューサム氏によって発表されたこの画期的な連携は、同州の災害復興史上初めてAIが大規模に導入された事例となる。パリセーズ火災やイートン火災で数千戸の住宅が失われ、4万エーカー以上が焼失したロサンゼルスで、eCheckプラットフォームは住宅所有者、建設業者、建築家が設計段階で現地の建築基準への適合性を事前に確認できるようにする。
「カリフォルニアの山火事復興の最前線に立てることを誇りに思います」とArchistar創業者兼CEOのベンジャミン・クーリー博士は語る。「ロサンゼルスとの提携は、政府がスマートテクノロジーを活用してコミュニティにより良いサービスを提供できることを示す好例です。eCheckは煩雑な手続きを簡素化し、家族が一刻も早く再建できるよう支援します。」
この技術は、生成AI、コンピュータービジョン、機械学習を組み合わせて手作業による審査を削減し、不完全または非適合な設計による遅延を排除する。コード適合性の自動化により、自治体はこれまでにないスピードと確実性で許可申請を処理でき、災害復興の大きなボトルネックを解消する。
今回のロサンゼルス導入は、Archistarが国際コード協議会（ICC）と締結した戦略的提携を基盤としている。この連携により、eCheckはICCのCode Connect APIとシームレスに統合され、各都市がより迅速かつ一貫性のあるコード適合チェックを自動化できるようになった。米国11の自治体でのパイロット成功を経て、Archistarはデジタル許認可分野でのリーダーシップを強化している。
今回のLAでの展開は、Archistar、Autodesk、Amazon、Steadfast LA、LA Risesイニシアティブの連携によって実現した。官民連携の好例として、ロサンゼルスはバンクーバー、オースティン、ニューヨーク、コロラド州やブリティッシュコロンビア州の州機関など、世界30以上の自治体とともにArchistarのAIソリューションを導入する都市となった。