サンディエゴ拠点の防衛テクノロジー企業Shield AIは、自律システムを専門とする同社が、戦略的なF-1資金調達ラウンドで2億4,000万ドルを調達し、企業評価額は53億ドルに到達しました。これは2023年末の27億ドルからほぼ倍増となります。
今回の資金調達は、L3HarrisおよびHanwha Asset Managementが主導し、Andreessen Horowitz、U.S. Innovative Technology Fund、Washington Harbour Partnersなど既存投資家も参加しました。
2015年に元Navy SEALのBrandon Tseng氏らによって設立されたShield AIは、AI搭載の自律ソフトウェアスイート「Hivemind Enterprise」を開発。これは、GPSや通信リンクが使えない高脅威環境下でも航空機やドローンの自律運用を可能にします。この技術は、F-16戦闘機、MQ-20 Avengerドローン、自社の垂直離着陸型V-BATドローンなど複数のプラットフォームで実証されています。
「自律性の開発は非常に複雑かつコストがかかります。Hivemind Enterpriseはこの広く知られた課題を解決し、産業横断的にインテリジェントマシンのための高性能かつレジリエントな自律性の迅速かつ効率的な普及を可能にします」と、Shield AIのCTOであるNathan Michael氏は述べています。
新たな資金は、Hivemind EnterpriseのOEM（相手先ブランド製造）、政府機関、企業への展開を加速させ、ロボティクスやドローン産業全体の自律製品開発を後押しします。Shield AIの技術はすでに米国および同盟国の軍事作戦を世界中で支援しています。
今回の投資は、防衛テックブームの中で行われたもので、Anduril Industries（評価額280億ドル）やSaronic（評価額40億ドル）などの競合他社も2025年に大型資金調達を実施しています。AIの国家安全保障における戦略的重要性が高まる中、主要な防衛テックスタートアップ4社は累計で約100億ドルを調達しており、投資家や政府が軍事用途向け自律システムを優先していることがうかがえます。