デジタル大臣ゴビンド・シン・デオ氏は、マレーシアの技術発展を支えるために強固な立法枠組みの必要性を訴え、新興技術を受け入れることができるエコシステム構築のために不可欠だと述べた。
ASEAN-GCC経済フォーラムでの講演で、ゴビンド氏は自動運転車を法整備が必要な代表例として挙げた。「自動運転車ネットワークについて語る際、私たちは車が自律的に走行する未来を想定しています。プトラジャヤでは既に自動運転バスも導入されています。問題は、これにどう法的枠組みを整備するかです」と述べた。
昨年、マレーシアはプトラジャヤで自動運転電気バスの実証運行を開始し、ナビゲーションには5G技術が活用された。この取り組みは、Digital Nasional Bhd（DNB）、エリクソン、そして地元の自動運転車ソリューション開発企業eMooVit Technologyによる協業で実現している。
法制度のアップデート推進は、マレーシアが人工知能（AI）への注力を強める中で進められている。先週、2025年5月23日には第1回MyMahir国家AI評議会が開催され、ゴビンド氏とKESUMA省のスティーブン・シム・チー・キョン大臣も出席した。ゴビンド氏は「政府のリーダーシップが不可欠であり、イノベーションを現実のAI実装につなげるための基盤構築が重要だ」と強調した。
ゴビンド氏によれば、マレーシアのデジタル経済は2025年末までに国内総生産（GDP）の25.5％を占める見通しだという。昨年すでに23.5％に達しており、同氏は「過去8カ月の動向を見る限り、この目標を達成するだけでなく、上回る自信がある」と最近のビジネスカウンシルの夕食会で述べた。
2025年にマレーシアがASEAN議長国を務めるにあたり、ゴビンド氏はデジタル経済枠組み協定（DEFA）の実施加速を約束している。DEFAは、インフラ提供、電子商取引の推進、サイバーセキュリティ、デジタル決済技術、デジタル変革政策など、ダイナミックなエコシステムを重視している。しかし同氏は、「各国が直面する課題は異なり、ある国は特定分野で強みを持つ一方、インターネット接続やデジタルエコシステム全体の準備が整っていない国もある」と課題も認めている。